2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。 最後に、外交問題について伺います。 総理には、外務大臣を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、積極的平和外交の力強い展開を期待いたします。 所信表明演説で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。
地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。 最後に、外交問題について伺います。 総理には、外務大臣を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、積極的平和外交の力強い展開を期待いたします。 所信表明演説で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。
元々、政府は、定住人口、いわゆる移住してもらうような施策を促進していたんだと思うんですけれども、この移住施策は人の取り合いになってしまう側面もあります。また、地方六団体自体も関係人口の有効性には理解を示しており、関係人口に対する支援を検討すると聞いております。 そこで、お伺いしたいんですけれども、この関係人口ですが、なかなか実態がつかめません。
最後に、地方移住施策に関するウエブサイトの改善についてお伺いをいたします。 内閣府が六月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、テレワークを経験した人の二四・六％が地方移住への関心が高くなったか、やや高くなったと回答しておりまして、今申し上げましたとおり、近年、地方移住への若い世代の注目が高まってきていると言われております。
なぜこのことを強調するのかと申し上げますと、実は、移住施策、地元からは必ずしも評判がいいものではありません。なぜよそ者だけを優遇するのかという、そういう議論は実は市町村の住民の中からしばしば出てくるわけなんですが、そうではなく、こういう方々が来ることによってその地域出身の息子や娘が帰ってくる可能性が高まるという、そんな傾向が明らかになっております。
したがいまして発展途上国の国づくりに役立つような開発用の人材を日本から送り出す、そういう意味合いにおきまして、経済協力なりあるいは技術協力と移住との接点を考えまして、移住施策あるいは経済技術協力施策と連係プレーというものが行われないかということで、現在、頭を悩ましておるわけでございます。